2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
また、出資約束額については、千三百三十五億円、この枠を確保しているわけですが、現在四百三十二億円ということで、残り三年で一千億円近いニーズを発掘をし、また、これを投資をしていくというようなことになるのか。
また、出資約束額については、千三百三十五億円、この枠を確保しているわけですが、現在四百三十二億円ということで、残り三年で一千億円近いニーズを発掘をし、また、これを投資をしていくというようなことになるのか。
実績でございますけれども、約束額ベースで算出した数字を申し上げますと一兆四千六十七億円、このうち有償資金協力が一兆一千百五十六億円、無償資金協力が一千九百三十億円、技術協力が九百八十一億円でございます。 平成元年度でございますけれども、事業予算につきましては一兆三千六百九十八億円、実績で一兆三千百五十億円、このうち有償資金協力一兆百五億円、無償資金協力二千二十八億円、技術協力千十七億円。
○説明員（小島誠二君） 数字の差でございますけれども、一つの理由は、先ほど申し上げましたように事業予算ベース、それから約束額ベース、それから支出純額ベースという数字のとり方が違うということ。これは、前二者につきましては、当然のことでございますが会計年度でとっておるわけでございます。
日本の援助というのは、最初の出発点がそもそも日本の国際収支の黒字を減らそうと、そこがむしろ先決になっていまして、どこにどういう有望なプロジェクトがあるからお金をつけるというよりは、早く約束額だけは消化したい、そういう面があると思いますね。それではせっかくの援助も受ける側の国の経済発展にうまく役立たない。それが例えば対エジプトの援助を見ていて感じられる現状だと思います。
○藤田（公）政府委員 中国に対します経済協力は、ただいま委員御指摘のとおり、我が国の援助対象国としては第一位の地位を占めておりまして、八五年度で円借款が約束額ベースでございますけれども七百五十一億円、無償援助が五十八億円、技術協力はまだ集計ができておりませんが、約三十億円程度の額に達するのではないかと思われます。
○藤田（公）政府委員 援助の額自体は、累次外務大臣からも御説明申し上げておりますように、人道的な考慮と相互依存という観点から、援助の実行それから額等もその国との密接度、当該国の貧乏度と申しますか、貧困度等を考慮の上、従来決定されてきたということでございまして、その過程におきまして現在、約束額ベースで申しますと、インドネシア、タイ、中国それからフノリピンという、第四番目くらいの約束額になっております。
○藤田（公）政府委員 援助額は、もちろん返済されてきているのもございますので、総額ということで申し上げますが、賠償を一応別にいたしますと、円借款が昨六十年度までの約束額の累計で四千六百六十七億三千九百万円、それから無償援助が昨六十年度までの累計で五百四十六億六千九百万円、それから技術協力が、これはまだ六十年度の集計は終わっておりませんので、五十九年度までの累計で申し上げますと三百八十一億二千二百万円
○政府委員（藤田公郎君） ただいままでの政府ペースでの約束額ということで申し上げますと、交換公文の累積額でございますが、六十年度までの累計で四千六百六十七億三千九百万円でございます。ただ、このうち現実に基金が行います貸付契約というベースで見ますと、六十年度はまだ貸付契約には至っておりません。
○政府委員（藤田公郎君） 円借款だけをとりますと、昭和四十三年度から本昭和六十年度、これは約束額でございますけれども、約束額の累計で四千六百六十七億三千九百万円ということになっております。
藤田公郎君） 四十六年度二百三十四億円、四十七年度百二十三億円、四十八年度百五十三億円、四十九年度百四十七億円、五十年度百四十七億円、五十一年度二百三十三億円、五十二年度二百七十五億円、五十三年度三百九十五億円、五十四年度はございませんで、五十五年度三百六十億円、五十六年度が四百二十億円、五十七年度五百億円、五十八年度六百五十・五億円、五十九年度が四百二十五億円、六十年度四百九十五億円、これはすべて約束額
○政府委員（藤田公郎君） 経済協力の額の比較の場合には、約束額でとります場合と実績でとります場合とございますけれども、委員御質問の趣旨を考えまして実績額でお答えさせていただきますと、一九六〇年から一九八四年までの累計で比較いたしますと、米国が十二億ドル、我が国日本が十七・三億ドル、これは純支出額ベースでございます。返済分を差し引いた額ということでございます。
○藤田（公）政府委員 今までのフィリピンに対します経済協力の約束額で申し上げますと、円借款が六十年度、本年度までの約束額の累計が四千六百六十七億三千九百万円でございます。無償資金協力が本六十年度までの約束額の累計が五百四十六億六千九百万円でございます。
それから、その後の経済協力でございますが、町借款、有償資金協力でございますが、これは約束額だけの数字でございますけれども、約束額ベースで申しますと、円借款が六十年度、本年度までで、合計で四千六百六十七億程度でございます。それから、無償資金協力が五百四十六億円でございます。それからそのほかに、先ほど国際協力事業団の有田総裁から御説明のございました技術協力でございます。
三ページをごらんになりますと、これは実績というよりも、むしろ日本の約束額ベースで見ました資金援助の十二大供与国の表でございます。これではタイ、中国、インドネシア、それからエジプト、フィリピン、ビルマと、こういうような姿になっております。
我が国につきましても、牛場・ストラウス共同声明というのが一九七八年でございますか、例の貿易黒字問題、貿易摩擦問題に関連して出されましたときに、我が国はアンタイドを原則とするということをうたいまして、それ以降着実にアンタイドの努力を重ねておりまして、現在約束額ベースで見ますと我が国の借款の五割が一般アンタイド、どこの国といいますか、先進国を含めてどこの国でも参加できる。
○柳政府委員 これは年によって違うのでございますが、円借款の地域別配分は、約束額ベースで申しまして大体七〇％から八〇％ぐらいでございます。
そういうことが通常でありますので、ある段階を見るとおっしゃるようなことがあろうかと思いますが、昨年末現在での円借款の約束額のうち約三分の二がすでに支出済みでございます。 以上でございます。
円借款の対象プロジェクトは、竹入議員も御承知かと存じますが、たとえばダム建設の一つ々とってみましても、開始されてから完成まで四、五年かかるのが通例であり、また、円借款資金はプロジェクトの進捗に合わせて支出されることになっておりますので、プロジェクトの進行中は、円借款の約束額と支出済みの額との間に相当の差が出るのは当然のことであるという事情も御理解をいただきたいと存じます。
たとえば、二国間政府開発援助約束額の分野別内訳を調べてみますと、七九年でございますが、公共事業が四九・九％、約半分を占めております。農林漁業が一九・七％、鉱工業、建設が一六・六％という割合になっておりまして、保健関係は五・一％、教育関係は二・一％にしかすぎません。私は、このような経済協力の実態が、日本人がエコノミックアニマルだと酷評される一つの原因になっているのではないだろうか。
ことしを見てみますと、先ほど言いましたように三百六十六億の予算に対して交換公文ベースでの約束額が九月末で三十四億円です。
それからもう一つは、昨年、一昨年振り返ってみますと、これはケネディ・ラウンドの食糧援助を含んでの予算ですが、一昨年七八年は百七十四億円の予算に対して交換公文ベースの約束額が百五十四億円、それで実行額が五十六億円ですね。それから昨年七九年は食糧の直接援助も含めて二百七十億円、交換公文による約束額が二百十億円で実行額が百六十八億円、こう下回っておるわけですね。
将来どうなるかということについては特に新しい判断材料はございませんで、ただ、アメリカ側はいまの対ソ禁輸措置——八百万トンの約束額は送る、しかし、それを超える分については押さえるという点は変わってないという印象を受けました。
○小長説明員 いま先生御指摘の点は、恐らく一月二十三日前後の新聞記事ではないかと思いますけれども、実は日本側企業の代表でございますＩＣＤＣ社長の八尋さんが、本プロジェクトの日本側協調融資銀行団に対しまして、日本側の支払い約束額について融資方を要請をしたわけでございますが、それに対しまして、銀行団は前向きな検討を約したわけでございます。
○説明員（中村泰三君） 借款約束額は総合計七千百六十億円でございまして、現在まで交換公文等締結額は二千三百八十六億円等でございます。そのうち未消化の主なものはイラクに対します追加の十億ドルの混合借款、それからイランに対する十億ドルの約束、こういうものが残っておるためにこの差が出ております。